2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
厚労省は非正規を増やすための補助金は出していますけれども、非正規だとその人自身がまたワーキングプアになってしまうという問題もありますので、正規職員をきちんと増やしていくことが必要だと思っております。
厚労省は非正規を増やすための補助金は出していますけれども、非正規だとその人自身がまたワーキングプアになってしまうという問題もありますので、正規職員をきちんと増やしていくことが必要だと思っております。
相続登記の申請義務に違反した場合についても、正当な理由があれば過料の制裁を科さないこととしておりますが、この正当な理由がある場合としては、例えば、数次相続が発生して相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要するケースや、遺言の有効性や遺産の範囲が争われているケース、また、申請義務を負う相続人自身に重病であるなどの事情があるケースなどが考えられます
そこで、先生御質問の課題なんですが、相続財産の管理人だけではなく、相続人全員が相続放棄をした際に選任される清算人等についても共通する課題として、この選任を申し立てる際に、申立人自身が裁判所で選任される管理人の報酬や諸費用をあらかじめ納める、予納しなければならないという問題があります。
相続登記の申請義務に違反した場合についても、正当な理由があれば過料の制裁を科さないということにしておりますが、この正当な理由がある場合としては、例えば、今想定しておりますのは、数次相続が発生して相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上って、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に極めて多くの時間を要するケースや、遺言の有効性や遺産の範囲等が訴訟等で争われているケース、また、申請義務を負う相続人自身
それで、正当な理由があれば過料の制裁を科さないこととしておりますけれども、この正当な理由がある場合といたしましては、例えば、相続が数次にわたって何度も発生して、相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上ったり、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要するケース、あるいは遺言の有効性、遺産の範囲等が争われているケース、あるいは申請義務を行う相続人自身が病気で入院しているなどの事情があると
この神戸地裁の判決文には、被告人は以前から被害者に繰り返し暴力を振るっていたことが認められ、被告人自身もこれまで被害者に暴力を振るったことを認めていると書かれているんです。しかし、遺族が行った審査請求に対する公安委員会の弁明書では、被害者が加害者から身体的暴力を振るわれている状況を推認できる事情はないと、この判決文の内容を真っ向から否定しているんですよ。こんなこと、あり得るんですか。
日本だけがなくて、某学校の国公立の副学長に直接直談判したら、何でうちの大学がそんなことをやらなきゃいけないんだというふうに言われて、これはもういわゆる差別解消法違反だなと思いつつ、非常に、まあ私立はそれぞれともかくですよ、国公立の大学におけるインクルーシブの教育というのはほとんどもう理解も全くないのではないかという中で、山中参考人自身の問題意識ですね、どう日本のそういったところあるべきなのか、特に高等教育
参考人のアドバイザリーボードも、二十四日の会合の後の、参考人自身もかなりこの医療崩壊、医師、現場の、まあ病床はまだあったとしても、そこに医師、看護師の皆さん、担い手の方々が必要なんだと、だから、単に病床があるだけで対応できるわけではないんだというメッセージも出しておられました。本当にそのとおりだというふうに思います。
農協出荷で、それでも頑張ろうというふうに考えて米生産でずっと来た人が、以前の所得からやはり下がっていくわけですから、その所得を維持するために、その人自身が作付をふやす努力はすると思います。遊休地の借受けとか、離農する人たちから農地を借り受けて新たに圃場をふやして、何とか所得の減少を防ごうと、自分自身として作付面積をふやそうと考える農家もいるかもしれません。
実際に人もふやさない中で、ただ、私はやはり、操縦している人自身にしっかりと注意をして、ドローンを引き返させる方が一番安全だと思うんですよね。途中でその電波を切ったとしても必ずしも、大概のドローンはゴーホーム機能があって手元に戻ることになっていますけれども、安全だとは言えない。万が一落下させたときの被害ということもありますので、それができる方向に頑張っていただきたいなと思うんです。
今、この売春防止法というものについては見直しをしなければいけないんじゃないかという指摘もされていて、困窮したがためにそうしたことでなければ生活の糧が得られないんですけど、その人自身が裁かれるような法律にやっぱりなってしまっているわけです。
ただ、先ほど荒井先生御指摘の、コンパクトシティーが新経済主義というか、そういう見方があることは否定しませんが、私どもは、やはり少子高齢化、人口減少化の中で、郊外に膨張してしまったこれまでのまちづくりが、住んでいる人自身にとっても非常に利便性が低下している、病院に行くにも買物に行くにも、高齢者自体が車の免許を持てないと何も生活ができなくなるという現実から見ると、コンパクト・プラス・ネットワークシティー
その一方で、監査人自身がこうした不正をできるだけ発見していく。そのために、みずからの研さんをしていくことも重要であります。この二つがあって初めて、市場から安心して投資をしてもらう環境が整っていくものだというふうに思います。 監査の固有の限界を認識していただくこと、そしてまた、不正を発見するために不断の努力を続けていくこと、この二つが重要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
ところが、もう一つなのは、この入札者の買受人自身は暴力団員じゃないんだけれども、実はその買受けの計算が暴力団員だと。つまり、暴力団員に頼まれて、名義貸しだとかそういうのを想定しているんでしょうけれども、これは調査したってすぐには分からないですよ。だって、私が暴力団員に頼まれて競売に参加した、札を入れたとしますよね。私自身が暴力団員じゃないんだから、警察が調べたってすぐには回答できない。
その人自身は、ああよかったなと、よかったなと思っていたわけですね。ところが、その次の年になったら全く違う画期的な制度ができていると。
また、買受人自身は暴力団員ではなかったとしても、暴力団員が買受人に資金を渡すなどして買い受けさせた場合など、暴力団員等でない者が暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも同じく制限しています。 裁判所は、資金提供があるのかないのか、また資金提供者は誰なのか、どうやって確認するのでしょうか。
端的に、一つは、聞き漏らしただけかもしれないんですが、確認をさせていただきたいと思いましたのは、プリンターで着物が作れてしまうという話も驚きましたけれども、今、手作りで工芸品として着物を作れる方、経産省の話ではピーク時の七％まで着物の生産減っているというお話ありましたけれども、そういった職人の方というのは今全国にどのくらいいらっしゃるものなのかというのが一つと、もう一つお聞きしたかったのは、高倉参考人自身
二階堂参考人自身も横浜水道からいわきに行ったという話をいわきで聞きました。まさに東日本大震災のときも、福島、宮城、岩手に全国から水道の労働者が駆け付けました。だから、熊本震災のときに、福島、宮城、岩手からみんな駆け付けるわけです。岩手からは重機を、重いけれども船で運んで熊本に行ったという話を聞きました。
あわせて、その前にも、幕臣の最上徳内さんが「蝦夷草紙」という書物の中に、松前藩支配下の北海道のアイヌの、悲惨なものはない、これは地獄だ、本土の人たちが喜ぶ錦や飾り玉は、いわゆる蝦夷の身を、つまりその人自身を、人身売買のことを書いているとされていますけれども、その身を異国に売りたる代金なり、実に身の塊なり、借金を責められ返すすべもなければ、よんどころなく一生の別れをして異国にとらわれ、また、残りたる妻子
○国務大臣（柴山昌彦君） 保証人自身が親族として非常に過大な請求に苦しんでいる実態があるということは議員御指摘のとおりですので、そこは、今おっしゃった例えば機関保証をもっと増やしていくと。